PISA（最新：2022年調査・2023年公表）での「順位」の見方

PISAの「学力」は、数学的リテラシー／読解力／科学的リテラシーの各分野の平均得点で比較され、一般に「順位」は参加した81の国・地域（economies）内で平均得点が高い順として示されます。文部科学省
（※ただしOECDは、統計的に有意差がない場合がある点にも注意を促しています。）

日本と「中国」関連（PISA 2022）のおおまかな順位

PISAで「中国」と表示されるものは複数あり、**全国平均としての「中国」**ではなく、香港・マカオ等や、（別枠として）中国（People’s Republic of）＝上海＋一部省市という扱いになります。OECD+1

1) 日本（Japan）

• 数学：世界 5位（平均 536）文部科学省

• 読解：世界 3位（平均 516）文部科学省

• 科学：世界 2位（平均 547）文部科学省

2) 香港（Hong Kong (China)）

• 数学：世界 4位（平均 540）香港特別行政區政府資訊局

• 読解：世界 11位（平均 500）香港特別行政區政府資訊局

• 科学：世界 7位（平均 520）香港特別行政區政府資訊局

3) マカオ（Macao (China)）

• 数学：世界 2位（平均 552）澳門特別行政區政府入口網站+1

• 読解：世界 7位（平均 510）澳門特別行政區政府入口網站+1

• 科学：世界 3位（平均 543）澳門特別行政區政府入口網站+1

「中国（People’s Republic of）」について（重要）

OECDは「China (People’s Republic of)」について、上海が2009年から参加し、その後北京・江蘇・浙江等を加えた形で参加が拡大した、と説明しています。つまり中国“全国”を代表する全国平均ではありません。OECD
また、OECDのPISA 2022結果の要約（リーグテーブル的な記述）では、上位としてマカオ／香港／日本／韓国などが挙げられており、少なくとも公表要約上は「中国（People’s Republic of）」を全国扱いで並べた“単一の中国”順位としては示されません。OECD

PISAで「中国」としてしばしば話題になるデータは、多くの場合 中国全土（全国代表）ではなく、特定の省・直轄市（例：北京・上海・江蘇・浙江） など、限定された管轄（PISAの用語では country / economy の “economy” 側）として参加した結果です。OECD自身も、PISA 2022 について 「Chinese provinces/municipalities (Beijing, Shanghai, Jiangsu and Zhejiang)」 と明記しています。OECD

なぜ「国全体（全国代表）」として参加していないのか

結論から言うと、OECD（PISA運営側）が「なぜ中国が全国代表で参加しないのか」という単一の理由を公式に説明している資料は、少なくとも公開資料上は見当たりません。そのため、確定的な理由を断言することはできません（出典なしの推測になってしまうため）。

ただし、制度としては次が分かっています。

• PISAは参加単位として 「国（countries）」だけでなく「地域・経済圏（economies）」も参加しうる 仕組みで運用されています。OECD+1

• その前提で、中国（People’s Republic of China）の参加が、過去サイクルで B-S-J-Z（China） のような形（北京・上海・江蘇・浙江をまとめた表記）で現れることがあります。OECD

つまり「中国が全国として参加できない」ことがOECD側の制約として書かれているというより、中国側がPISA参加を“全国代表”ではなく“特定の省・直轄市（あるいはその組み合わせ）”という単位で実施してきた、という整理になります。OECD+1

（補足）PISA 2022では、上記の中国の省・直轄市は「参加者」ではあるものの、OECDは「学校閉鎖によりデータ収集できなかった」と記しています。OECD

可能性としてはあります。ただし、「中国が全国（全土代表）で実施しない理由が実務上の困難さだ」とOECD等が公式に断定している一次情報は見当たりません（少なくとも公開資料ベースでは）。一方で、PISAの設計要件からみて「全国実施は実務的に重い」という推論は成立します。

「全国でPISAをやる」と何が必要か（実務負荷の根拠）

PISAは各国・地域で、15歳を母集団として 学校→生徒の2段階の層化抽出を行い、全国（参加単位）を代表する標本を作ります。OECD
また、PISA 2022の技術文書（米国NCES掲載）では、（少なくとも一部の条件下で）150校で計5,250人以上といったサンプル規模要件が記載されています。教育統計センター
さらに、問題冊子・質問紙等の翻訳／適応（localisation）と独立検証など、国際比較の品質保証プロセスが求められます。OECD

これらは、国土が広く学校数・地域差が大きいほど、一般に

• 抽出枠（学校リスト等）の整備と層化設計

• 実施体制（CBT運用、監督者訓練、実施日程調整）

• 参加率の確保、品質管理（不正・逸脱の抑止、手続き遵守）
  が重くなりやすい、という意味で「実務上困難」の要因になり得ます（これはPISAの設計要件からの推論です）。OECD+2OECD+2

ただし「実務上困難だから」とは断言できない理由

• OECDの参加単位は「国」だけでなく「economies（地域・経済圏等）」も含みます。OECD

• OECDの参加者ページでは、中国は過去サイクルで **上海に加え北京・江蘇・浙江等へ“参加拡大”**した、と説明されていますが、全国代表でない理由（なぜ全国でないか）は説明していません。OECD

したがって、「全国実施が実務的に難しい可能性」は合理的にあり得る一方で、それが中国の採用している参加形態の理由だと一次情報に基づいて結論づけることはできません。

はい。PISA以外で、日本と「中国」側（※中国全土ではなく、参加している地域・制度が中心）を算数・数学で比較しやすい、信頼性の高い国際調査としては主に次の2つがあります。

1) TIMSS（国際数学・理科教育動向調査：IEA）

• 対象：小4（算数）／中2（数学）（＋理科）

• 特徴：学校教育段階の到達度を国際比較でき、PISAよりも「教科内容（カリキュラム）」に寄った設計。日本も参加。ニエル+1

• 中国の扱い：TIMSSでは「国」だけでなく、香港などのサブナショナルな教育制度も参加し得ます（例：Hong Kong SAR）。IEA

例：TIMSS 2019（中2相当＝Grade 8 数学）の平均得点（高い順）

• シンガポール 616

• チャイニーズタイペイ 612

• 韓国 607

• 日本 594

• 香港SAR 578 TIMSS 2019

※この表には「中国（全土）」は出てきません。したがってTIMSSでの比較は、基本的に香港・（場合により）マカオ等の参加単位との比較になります。TIMSS 2019+1

（参考：最新サイクルはTIMSS 2023で、結果報告・データが公開されています。IEA+1）

2) PIAAC（OECD 国際成人力調査：数的思考力＝成人の数的リテラシー）

• 対象：成人（16〜65歳）

• 測定：「数的思考力（numeracy）」を国際比較できる（学校段階ではなく成人）。OECD+1

• 日本：OECD Education GPSの指標では、日本の成人の数的思考力平均は 291点。OECD教育GPS

• 中国：PIAACの参加国一覧（NCES）では、日本は参加していますが、中国（China）は参加国として掲載されていません（少なくともこの一覧上）。教育統計センター

→ そのため、PIAACでも「中国全土」と日本を直接並べた比較はできず、できるとしても（もし別途データがある場合）限定された参加単位に限られます。

まとめ（算数・数学に限ると）

• 学校段階の国際比較：TIMSS（小4算数・中2数学）が最有力。ニエル+1

• 成人の数的能力比較：PIAAC（数的思考力）。ただし中国全土は参加国扱いではないため注意。教育統計センター+1